賃金業者に送る書面は過払い金返還請求書というものがネットでも検索すれば
テンプレートが簡単にみつかると思いますので、そういったものを使って下さい。

そして送付するときは引き直し計算したものを印刷して一緒に送りましょう。
送る際の注意点としては、送ったことを証明できるように内容証明などを利用して
送ることも必要です。

これで請求して実際に振り込まれれば話は簡単ですが、実際には次に訴訟を起こ
す必要があります。

これも前回のようにネットを調べれば、便利な計算式が入ったエクセルなどが無料で手に入れることができるためお勧めです。
引き直し計算は借りていた年月が長いほど非情に面倒な作業になるからです。

また、この引き直し計算したものは、後日、過払いの金額の計算した結果として資料として使うため、綺麗に印刷できるパソコンなどで行うことがいいのです。
そしてこういった計算には、多く払い過ぎたぶんとして年利5％を付けることが出来ますがそういった5％まで計算してくれるものもあるので凄く楽ですね。

本来は利息制限法が正しいにも関わらず、出資法と利息制限法の金利差を
グレーゾーンと呼ばれる状態でも、大手企業、信販会社までが適用していたのです。

黒とまでは言えないものの灰色ということですね。
現在は法律の改正により、利息制限法の上限金利が適用されているために、
今借りた場合は違法行為をしていない限り過払いにはなりません。

しかしながら、現在は和解の提示も満額の提示ではなく、半分以下の提示ということもあったりします。
そして支払いの先延ばしを考えて、裁判の回数を増やそうという動きもみられます。

そうなると大変なのは訴訟を起こした側ですよね。
何度も足を運ばないと行けなくなり、通常に仕事をしていたら、仕事を休みながら裁判所に通わないと行けなくなります。
そういう時は弁護士に依頼するのが最も終止符を打ちやすいかもしれませんね。

ここに記載した内容は、あくまで今まで借りたお金を全てのサラ金業者に返済した事が条件になります。

下記の手順を取ることで、弁護士や司法書士に返還請求の依頼をしても、 信用情報機関へのブラックリスト登録を避けることができます。

過払い金請求を行うにはベストなケースと言えるでしょう。

※信用情報機関に異動情報（事故情報）が登録されなかったとしても、 過払いを行ったアコムの会社内の顧客管理情報には、過払いをしたお客との記録は残ります。

例えば、消費者金融Ａ社に返還請求をすると、A社の社内情報として今後の借入れに利用されます。

Ａ社がＢ銀行のローンの保証会社になっている場合、Ａ社だけでなくＢ銀行からの借入れも、今後難しくなりますので注意して下さい。

ステップ１：完済したサラ金業者に「解約したい」という意思表示をし、あなたが所有しているカードを全ての業者に返却します。

ステップ２：カードの返却後、各サラ金業者が保有しているあなたの契約書を返還してもらいます。

郵送でのやり取りも可能ですが、窓口で契約書の返還請求も出来ます。

また、業者によっては、突然行っても当日中に契約書の返還までしてもらえないことがあります。

手間を無くす為にも、事前に予約してから手続に行くのがよいでしょう 。

ステップ３：貸金業者が解約の手続を行い、信用情報機関に掲載されている個人信用情報の完済登録を行ったことを確かめます。

※どの信用機関も、身分証明書を用意して開示請求すれば、ちゃんと開示してくれます。

開示請求の申し込み方法は、郵送でやり取りすることも可能ですが、各信用情報機関に 直接行って開示請求することも可能です。

ステップ４：信用情報情報に「完了」「完済」「包括残ゼロ」と登録されたのを確認後、弁護士に過払い金返還請求を依頼します。

弁護士や司法書士に頼むまでの期間を考えても過払い金を取り戻すのには、早い行動が必要です。

しかし、あなたが自ら消費者金融に行っても取り合わないケースも出てきています。

そして、過払い請求をする際に再計算をしますが、その計算方法は各サラ金業者によりまちまちの場合もあり、作業は思いのほか進まないのが現状です。

過払いが起こる理由がなければここまで問題が大きくなる事はありませんでした。

あなたが契約した際には、法律が２種類使われていました。

その２種類の法律とは、利息制限法と出資法になります。

出資法は社会的な通念上で罰則があり、利息制限法は個人保護の観点で制定されている事になっています。

あなたが契約時の内容で納得したのであれば出資法の範囲でお金を貸す事が出来ると言う事になります。

しかし、契約書を隅々まで良く読んで契約をする人は殆ど居ないのではないでしょうか。

利息制限法では、上限利息を定めています。

出資法では、アコムを含めてサラ金業者は、２９．２％以内なら、利息制限法の上限利息を超える利息を取っていいことになっています。ただし、民事的には過払いになります。

この出資法を違反すると、罰則が来るためこの範囲を超える事はケシテありません。

出資法が関係ないのが、闇金と言われる業者になります。

過払いしていた部分を一般的にグレーゾーン金利と読んでいます。

グレーゾーン金利とは、利息制限法を越え出資法の範囲の事を指します。

ここのグレーゾーン金利部分を取るためには、サラ金業者があなたに契約内容を確認してもらい、同意してもらう事が必要になります。

そして、あなたの納得いく上で２９．２％以内の利息を決めています。

あなたは、既にローンを組んでしまっていたりしているとしたら。

契約内容に不利益な事が書いてあるから、「考えておく」なんて事が出来ないのを知りながら、グレーゾーンでお金を貸していたのです。

利息制限法では、上限利息を次のように定めています。

１０万円未満 ２０％ 。

１０万円以上、１００万円未満 １８％ 。

１００万円以上 １５％ 。

そして、出資法は２９，２％。

取引が長ければ長いほど出資法と利息制限法の利息差が大きくなり支払いすぎた利息が元本に充当され過払い金が大きく返還されることになります。

約5年以上取引されている人に可能性がありますが、取引形態により発生しない場合がありますので確認が必要です。

あなたが全てのサラ金業者の支払いが終わったのであれば、過払い請求をしても良いかもしれません。

すでに払い終わった借金からでも取り戻せる可能性があります。

ブラックリストの載らない方法を知りたいと思いませんか？

あなたにこんな電話や封書が送られてくたのならそれは、紛れもない詐欺です。

あなたがブラックになりたくないと不安に付け込んで連絡をしてくる奴がいます。

個人情報がどこからか漏れている事事態が問題だと思いますが・・・。

冷たいようですが、日本信用情報機構（JICC）等の信用調査会社に一度記載された情報は、訂正をする事が出来ても削除する事は出来ません。

例えば、「ブラックリスト削除します」、情報データ－バンクにある、あなたの情報を消す事が出来るのですが、その代わり手数料が○○円かかりますが、どうしますか？

特に「手数料が掛かる」と言ってきている事自体にオカシイと気がついて下さい。

しかし、不安をどうにかしたいと言うあなたの気持ちがあるから、本当？と思ってしまうのも無理はないと思いますが、この様な連絡がきたら、無視するかそれでも不安なら、弁護士や司法書士に相談して下さい。

あなたの金銭的な情報について知りたいときには、最寄の情報センターに問い合わせてみることができます。

その際、本人であることを確認できるもの（運転免許証・健康保険諸・パスポートなど）が必要で、開示費用は原則無料です。

万が一、登録内容が事実と異なる場合には、情報センターでは異議申立に基づいて情報内容を調査のうえ、誤りであることが判明した場合には訂正、削除する等の適切な措置をとることになっています。

債務整理など行っても多少時間はかかりますが、最高で10年待てば、ブラックリストから削除されます。

ブラックリスト情報は、延滞・完済後で5年、償却（自己破産、本人不明、本人死亡などにより回収できなかった）で7～10年残ります。

つまり、ブラックになる、と言う事は、支払いが出来ない・なんらかの都合で今ある支払い金額を減らしたいと思っている事だと思います。

今の結果を作ってしまった原因は何なのか？を見直す意味でも１０年間は仕方無い事かもしれません。

そして、色々な情報が取れるインターネットでは、この手の情報を売っている人もいます。

今回お話した内容でお分かり頂けたかと思いますが、あくまで訂正は可能ですが、削除に関しては出来ませんのでこの手の情報販売にもお気を付けください。

特定調停とは、簡易裁判所を利用してあなたの借金を圧縮する手続で「支払不能には至っていないが、このままだといずれ行き詰ってしまう可能性がある」場合に経済的再生を図る手続で、平成12年2月から施行された新しい債務整理手続です。

個人の裁量での手続きとは違い、裁判所を利用した任意整理といえますので、特定調停利用の目安は任意整理と同様に利息制限法で引き直しをした後の債務を3年以内に返済できるかどうかです。

また、特定調停は専門的知識がなくても申し立てることが可能ですので、弁護士・司法書士に依頼するお金のない人が裁判所の力を借りることによって簡単に債務を整理することができます。

費用も、印紙代と切手代（一社につき1000円前後、裁判所によって違います）、その他の証明書を発行する費用ぐらいですみます。

あなたがこの条件に合う場合は、特別調停は可能になります。

◆　収入がある人

新しい返済計画でちゃんと返済出来る人でなければ、調停は成立しません。

◆　借金総額が多くない人

サラ金業者何十社も借りている人よりも、数社から、比較的長い期間借りている人で、もう少し返済額が減れば約3年以内に完済出来る人が向いています。

しかし、良いところだけではありません。

■　調停不成立

サラ金業者が合意せず、調停が成立しない事もあります。

■　強制執行

調停調書は確定判決と同じ効力を持つので、調停成立後に支払いが遅れると給料が差し押さえられる等、強制執行される可能性があります。

■　債務減額

借金の額が必ずしも大きく減るとは限りません。

銀行のローンや、サラ金業者からの借入期間が短い場合は、減額が見込めない場合もあります。

任意整理は弁護士や司法書士が裁判所を介さずに各サラ金業者と直接交渉を行いますが、特定調停は裁判所があなたとサラ金業者の間に入って債務整理案を作成していくところが大きく違います。

また、調停が成立すると調停調書が作成されますが、これは確定判決と同じ効力が認められていますので、調停成立後に支払いができなくなると債権者は訴訟を提起することなく、直ちにこの調停調書に基づいて給与の差押え等の強制執行手続ができるので注意が必要です。

つまり、調停が成立したからといって安心するのではなく、その後の返済期間（3～5年）は支払いが滞ることがないように気を引き締めて返済を続けていく必要があります。

今ある全ての借金（住宅ローンは除く）の総額を再計算して、算出した総額５０００万円を３年間（最長5年間）で返して行く制度です。

対象者は、個人で、将来において一定の収入を得ることが見込まれるときに利用できます。

苦労して手に入れた夢のマイホームを、手放さなくても条件が合えば利用できる画期的な方法です。

「任意整理と個人民事再生手続きの違い」

任意整理との違いは裁判所外で交渉するか裁判所が間に入って交渉してくれるのかです。

そのため、裁判所に提出する書類が任意整理より多く必要となります。

また、任意整理よりも大幅な債権カットが期待できます。

「自己破産と民事再生手続の違い」

自己破産をすると原則として財産はすべて失い、借金は免責を受ければなくなります。

ただし、免責を受けるためには、浪費やギャンブルに使った借金や返済意思がないのに借りた場合などは免責を受けることが出来ません（免責不許可事由）。

浪費・ギャンブルなど多額の借金をしてしまった人でも、要件にさえ合えば利用可能であり、司法書士・弁護士・税理士・会社の役員などの人は職に就いたまま利用が可能です。

しかし、民事再生では借金は一部は残ります。

ただ、免責不許可事由にあたるようなものはなく、資格制限もありません。

しかし、メリットだけではありません。

新たにクレジットやローン・キャッシングをする事は出来ませんし、5～10年間はブラックリストに載ってしまいます。

そしてこの制度はほかの手続きに比べて一番手間がかかるので、弁護士・司法書士への費用が高いのが実情です。

万が一あなたが借金をする際に、連帯保証人や連帯債務者（以下保証人という）につけている場合は特に注意が必要です。

この制度には、保証人への「取立禁止効果」などが適用されないため、支払いの義務が保証人へ移ることになります。

そして、その支払いは一括で請求されるため保証人にも、迷惑をかけることになってしまいます。

つまり、保証人をつけているような借金の場合は、保証人に迷惑をかけてしまう可能性もあると言う事になります。

自己破産のメリットは、借金が全部きれいになくなる事が最大のメリットです。

そんな都合のいい話があるか、と疑問に思っている人も居るかと思いますが、国が作った制度（破産法）です。

自己破産した事で心配になっているあなたが気になる事を下記に記載しておきました。

※　ギャンブルや浪費がある場合は原則として免責（借金が無くなる事）されないのが法の建前になっています。

その1.戸籍謄本・住民票には記載されません。

その2.会社は破産を理由に解雇することはできません。

（あなたから言わないかぎり会社が知る事がありません。）

その3.選挙権や被選挙権などの公民権は停止されません。

その4.あなたの保証人になっていなければ、支払い義務はありません。

その5.最低限生活に必要な家財道具（パソコン、テレビなどを含む）衣服などは差し押さえされません。

平成１７年１月１日の改正で財産の総額が９９万円以下であれば処分の対象にはならなくなりました。

借家の場合、家から出て行く必要はありませんが。持ち家の場合、売りに出されてしまいます。

しかし、今すぐと言う事はありませんので安心して下さい。

●自己破産をすると下記に記載したような事が施行されます。

その1.市町村役場の破産者名簿に記載されます。（公的な身分証明を発行するための資料なので一般の人は見ることができませんし、免責の決定がされれば抹消されます。）

その2.官報に掲載される。（一般的な新聞とは違いどこでも手に入る物でもなく、一般の人には縁のないものです。）

※　あなたも見た事は無い思いますし、仮に官報を見る機会があったとしても、大量の情報が掲載されていますので、誰が破産したかいちいちチェックすることは難しいと思います。

その3.公法上の資格制限（破産者になると弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などの資格所有者は資格停止になり業務を続ける事はできません。）

その4.私法上の資格制限（破産者は後見人、保証人、遺言執行者などになることができません。また、合名会社、合資会社の社員および株式会社、有限会社の取締役、監査役については退任事由になります。）

その5.ローンやクレジットを数年間は利用することができなくなります。

その６．自己破産したら、7年間は自己破産できません。

※　あなた名義の不動産や車は失う事になります。

どうしても、不動産や車を守りたい人は自己破産できません。

そのような場合は、任意整理か個人民事再生をお勧めします。

弁護士や司法書士があなたに代わって交渉する方法と言う事はお話しましたが、ここからはもう少し詳しく解説して行きます。

「メリット：」

◆　督促の電話やはがきはもう来ません。

弁護士や司法書士があなたに代わって交渉しまので、サラ金融業者からの取立は無くなります。

◆　引き直し計算・分割返済について（過払い金請求）

利息制限法所定利率での引き直し後、返済すべき借金が残ってしまった場合は、残金を平均３年（３６回払い）で返済する計画を立てます。

但し、あなたの経済的状況に応じ、早期返済プランや６０回返済プランも可能です。

今後は分割払いにしても、将来の利息がつかない場合が多いです。

無理して早期返済を考えるよりも、少々ゆとりをもった返済計画を立てることが大切になってきます。

サラ金融からの借金や信販会社のキャッシングをしていた場合、高い利息が設定されています。

弁護士や司法書士あなたの代理人としてサラ金業者等と交渉しますので、今までの取引分全て（完済前の取引を含む）について、利息制限法の利率で引き直し計算を行います。

この結果、利息制限法を超えて支払った利息は払い過ぎですから、減額させることができますし払いすぎている場合は過払金が発生している状態になります。

平均して、６～７年間程継続的に借入及び返済を繰り返していた場合、減額後、借金がなくなる可能性はあります。

※　減額の幅は、借入限度額や返済金額・年利・取引期間のほか、最後に限度額が増額された時期などにより異なる為、詳細は弁護士や司法書士に確認する事をオススメします。

「デメリット：」

任意整理による債務整理のデメリットとして、今後の借金は困難になります。

また、任意整理による債務整理を行う場合、３年程度ですべて終了できる見込みが必要です。

例えば・・。

借金の総額が２００万円であれば、月々５万５千円程度支払う資金が必要になります。

この場合、月々５万５千円返済することが困難な場合は破産か個人民事再生をお勧めします。

「自己破産・民事再生との相違点」

財産などを残したまま手続を進めることが出来き特に職業制限はありません。

自己破産は官報に住所・氏名が載りますが一切記載はありません。

過払い金の再計算をしても毎月の支払いが困難な場合は「債務整理」をするしか方法がありません。

ここでは債務整理の方法をお話しています。

債務整理の大枠の中に4種類の方法があります。

「その１：任意整理」

弁護士や司法書士があなたに代わってサラ金業者と直接交渉し、両者の合意点を見つける方法です。

経済的窮地におかれている場合や支払い不能になる可能性がある場合などに用いられる事があります。

あなたの収入の中から3年間（場合によっては5年程度）で返済できる見込みがあれば任意整理を選択することも可能です。

比較的借金の総額が少ない場合や、連帯保証人がいる場合、借手と貸手の双方に友人関係など何らかの事情がある場合、破産者になりたくない場合等の時はこの方法を選択するのが良いと思います。

任意整理による債務整理をすると、今後は分割払いにしても、将来の利息がつかない場合があります。

「その２：自己破産」

自己破産とは、今ある財産を全部投げ出し、それで借金を許してもらう制度です。

破産法という法律により定められた国の制度で、各地にある地方裁判所に書類を提出します。

破産宣告以後の収入や新たに得た財産を今までの借金の返済に当てることなく、自由に使うことによって経済的な更生を図っていこうというお金の為に、あなたの人生を台無しにしないように国が作った制度です。

全ての返済義務がなくなることが最大の特徴ですが、あなたの財産は全て（車・家・家財等）処分されてしまいます。

自己破産は借金超過で苦しんでいるあなたを救済し、再び立ち直るチャンスを与える事を目的にしています。

しかし、世間的にはまだ、理解をしている人が少なく、自己破産をする事で、人間失格のようなレッテルが張られてしまうかと言う不安があると思います。

あなたが話をしないかぎり、誰にも知られる事はありませんし、情報が流失する事は絶対ありません。

「その３：個人民事再生」

借金総額３０００万円（住宅ローンを控除した残額）以下で、現状の収入の範囲内で、通常の仕事・生活ができ、裁判所の関与で借金を減額、利息を免除し３年で返済（最長５年）して生活を再建できる制度です。。

弁護士や司法書士に相談した後にサラ金業者からの催促や毎月の支払い停止ができ、給料等の差し押さえを禁止出来ます。

そして、住宅ローン遅延を解消し、返済条件緩和ができこの間、住宅の競売が禁止されます。（期間延長１０年７０才まで）

ただし、個人債務者のための再生手続きで、将来において継続的に収入（給料等）を得る見込みがあるか、借金の額が３０００万円以下という、制約があります。

特徴として、住宅ローン特別条項を活用することによってマイホームを維持しながら借金の整理が出来る事です。

「その４：特別調停」

特定調停は「支払不能にはなっていないが、このままではいずれ破産してしまう可能性がある」といった状況にあるあなたを救済する目的で成立した制度です。

そして、自己破産と違って借金を圧縮して返済を続けていくことが前提ですから、継続して一定の収入のある人でなければ利用することはできません。

利用可能な目安は利息制限法で引き直した債務の額を3年で分割返済できるかどうかです。

それに、特定調停は専門的知識がなくても容易に申し立てることが可能ですので、弁護士・司法書士に依頼するお金のない人が裁判所の力を借りることによって比較的簡単に債務を整理することができます。

多重債務でも、過払い金請求は出来ます。

そして、過払い金が発生している場合にそれを毎月の支払いに充当できれば、多重債務問題も解決できるかもしれません。

それは、過払い金の再計算をしてみたら、今の借金が無くなったり、毎月の支払いが今よりも減額できる事もあるからなのです。

しかし、過払いの再計算をして、減額になっても支払いが困難な場合には、「債務整理」や｢自己破産」も考える必要があります。

そして、債務整理等の手続きをとった場合には、信用保証協会にはブラックリストとして登録されてしまいます。

信用情報機構の主なもの

【1】 日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）　※サラ金・信販系 。

【2】 株式会社シー・アイ・シー（CIC）　※信販会社・クレジット会社系。

【3】 全国銀行個人情報信用センター（全銀協）　※銀行系。

過払い請求も含め、情報機関に登録される事項に「事故情報」として処理されます。

事故情報の主なものに借主の「延滞」の事実、弁護士・司法書士による「債務整理」が始まった事実、借主に代わって保証会社が「代位弁済」した事実、「破産」、「個人再生」、「特定調停」の申立ての事実があります。

この先、お金に苦労して生活を続けけていくのならば、一定期間だけ我慢すれば、ブラックリストからも消えますので、無理をしながら支払いをする事もないと思います。

債務整理をし、ブラックリストに載ったからと言ってあなたが責められる事ではありません。

しかし、心配なのも分かります。

心配ごとを書いておきました。

「世間でよく言われている誤解」

１：住民票や戸籍に記載されません。（どこに住んでいても記載はされません）

２：国民健康保険や民間の生命保険に加入できなくなる事はありません。

３：国民年金の支払いは国がしっかり管理している為、問題ありません。

最大の問題はブラックリストに載るとお金が借りられなくなったり、カードを利用することは以外は、ほとんど影響がありません。